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反社会勢力って何?

著者:高木信尚
公開日:2018/01/11
最終更新日:2018/06/21
カテゴリー:雑記

高木です。こんばんは。

相変わらず幼児のように「何?」を連発していますが、この歳になっても世の中には知らないこと、理解できないことが多々あります。
そんなわけで、今回の「何?」は「反社会勢力」についてです。

立場上、基本契約書を確認する機会が結構あります。
その中で、必ずといっていいほど目にするのが「反社会勢力」という用語です。

どんな文脈かというと、簡単にいえば「反社会勢力と関わっているところとは取り引きしませんよ」ということのようです。
ここで問題になるのが「反社会勢力」の定義です。

私もちょっと調べてみました。
すると、大阪大学の池田光穂先生のページがヒットしました。
ここから引用すると、日本政府が定義する「反社会的勢力」というのは次のようなものだそうです。

・端的に「暴力団」。
・暴力団が、「組織実態を隠蔽」したもの。
・「暴力団を始めとする反社会的勢力」で定義されるもの、すなわち、
・「暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件」をもつ集団。
・「団」という集団のみならず個人も含まれるのは次の根拠による:「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」

これはまあ、その通りだと思います。
ただ、契約書に登場する「反社会勢力」というのは、日本政府の定義と合致するとは限りません。
その契約書を作った会社はもう少し広い範囲を想定しているかもしれませんし、逆にもっと狭い範囲を想定しているかもしれませんね。

上に挙げたような勢力でなくても、日常的に犯罪行為や不正行為を繰り返している会社なんかは、やはり「反社会勢力」だと思うのです。
たとえ刑事裁判で有罪判決が出ていなくても、もっといえば刑事告訴されていないなどの理由でまだ警察や検察が知らなかったとしても、「反社会勢力」は「反社会勢力」です。
バレなければ問題ないと考えているようであれば、それ自体が非常に悪質であり、決して関わり合いになるべきではない存在だといえます。

もちろん、人間は過ちを犯します。
ですから、ついうっかりやってしまったということもあるでしょう。
法的なことはともかく、気づいた時点で懺悔し、適切な対応をとったのであれば、それ以上どうこういうものではありません。

しかし、悪びれる様子もなく、今後も継続的に犯罪や不正を繰り返すに違いないと確信できる会社や人物も残念ながら存在します。
このような場合は、弊社独自の基準になるのかもしれませんが、「反社会勢力」のレッテルを貼り、そのような輩と付き合いのある団体や個人とは取り引きをやめなければなりません。

他人に厳しく自分に甘くではいけませんので、弊社としても、現在の取引先にそのような会社がないか、今一度調査してみたいと思います。

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