大阪市中央区 システムソフトウェア開発会社

営業時間:平日09:15〜18:15
MENU

消費税が上がるので…

著者:高木信尚
公開日:2014/03/24
最終更新日:2017/12/27
カテゴリー:雑記

みなさん、こんにちは。スタッフの高木です。

消費税が来月から8%に上がります。さらに、来年の10月には10%に上がります。この増税は、サラリーマン家庭にとっては家計を直撃することになるわけですが、個人事業主の場合はどうなのかを今回は検証してみたいと思います。

サラリーマンの場合、会社から支給されるお給料には消費税が含まれていません。つまり、30万円のお給料であれば、30万円しか支給されないのであり、これに(現在であれば5%の)消費税15,000円を加算して31,5000円が支給されるということはありません。

しかし、個人事業主の場合、取引先との契約にもよりますが、基本的には報酬が30万円であれば消費税を加算して31,5000円を請求することになります。ただし、内税で契約したのであれば、税込みで30万円を支払ってもらうことになり、その場合は285,714円が本体の報酬額になります。

入ってくるお金に消費税が上乗せされているのであれば、消費税がいくら増税になっても、それに伴って入ってくる金額も増えます。もちろん、自分が支払う立場になった場合は多くのお金を払うことになるわけですが、たくさんお金が入ってきて、たくさんお金を払うだけなので、トータルすれば何も変わらないことになります。

そうはいっても、報酬といっしょにいただいた消費税は預かったお金なので、税務署に納めるべきものです。事業の経費として出費した分だけは例外で、支払った先の業者が税金を納めるので、自分では納めなくてもよくなります。

ただ、ソフトウェアの開発に従事している多くの個人事業主は、消費税の課税事業者になっていません。つまり、取引先から消費税を払ってもらうけれども、それを納税せずに自分の懐に入れることが許されています。こうなってくると、消費税が上がれば上がるほど、サラリーマンより個人事業主のほうが得なのかもしれません。

実情がどうであるかはともかく、取引先から支払われた消費税はあくまでも預かっただけのお金ですので、これはやはり納税するのがあるべき姿です。ですので、もし消費税が上がって喜んでいる個人事業者がいるなら、もう少し稼いで消費税をきちんと納税することを目指すのがフェアな姿勢だといえるでしょう。

 

 

コメントは受け付けていません。

前の記事 :
上に戻る