弊社の給与は明朗会計
高木です。おはようございます。
弊社は人数が少ないこともあって、ほとんど社員に隠しごとはありません。
「ほとんど」ということは一部は周知していないわけですが、隠して当然の情報（個人のマイナンバーとか）がそれに該当します。
給与の計算についても、何ら隠し立てすることはありません。
やましいことは何ひとつないからです。
たとえば、SESで客先に出ている社員の単価とかもそうです。
弊社の場合、実際に客先に行く社員と相談して単価を決めていたりします。
単価が決まれば、そこから給与はほぼ一義的に定まります。
ここでも「ほぼ」と書いたのは、典型ケースに当てはまらない単価計算のケースがあるからです。
給与の計算は「賃金規定」として明文化され、「労働条件通知書」および「就業規則」とともに社員に渡しています。
まさに明朗会計なのです。
具体的な金額も挙げることにしましょう。
もし、実務未経験で入社して、しばらく研修を受けたのち客先に常駐することになったとしましょう。
1か月の単価は、採算割れギリギリ、すなわち下限が30万円でしょうか。
その場合の月総支給額は189,545円になります。
仮に20時間残業した場合の月総支給額は218,053円になります。
単価が35万円であれば、残業なしの月総支給額は198,409円、単価が40万円なら208,636円になります。
たくさんピンハネされていると思いますか？
実際には、会社の取り分は微々たるものです。
まず、研修期間中の持ち出し分を回収しなければなりません。
通勤交通費や各種保険料の会社負担分なども売り上げから充当するしかありません。
有給休暇を取得した場合の売り上げ減も吸収しなければなりません。
その他、健康診断や賞与の分もプールしておかなければなりません。
もし、単価が十分高ければ、パーセンテージは同じでもそれなりの金額になります。
けれども、単価が低ければ、もろもろの経費に充当できる金額も小さくなりますから、どうしても給与のパーセンテージは低くなります。
これが契約社員や派遣社員などであれば、将来的な会社のリスクや責任も軽減されますから、もう少し給与を高めに設定することもできます。
けれども、正社員ではこれが限度なのです。
もしそれらの内容に不満があれば、随時改善案は受け付けています。
改善案を100%受け入れることはさすがに約束できませんが、可能な限り善処するようにしています。
また、何らかの誤りがあった場合には、事実関係を確認したうえで、速やかに是正するように努めています。
弊社には大した力はありませんが、正直なことと道義を重んじることにかけても自負があります。
世の中には、そういうのを評価する人もそうでない人もいます。
それはそれでしかたありませんので、価値を認めてくださる方々とお付き合いできればと考えています。